アジア各国、中東、中南米、アフリカ諸国など、BRICsをはじめとした新興国ビジネスコンサルティング

プロジェクト目的

平成２２年１１月９日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」
（以下、「基本方針」）によると、「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）に示されている「強い経済」を実現するためには、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めることを掲げている。
この「基本方針」の検討の過程では、消費者の観点からの調査・研究は十分に行われてこなかったのが実情であり、消費者の観点から、ＴＰＰ協定がもたらす効果に関する調査を行う必要があった。

プロジェクト内容

TPP協定により、TPP協定交渉参加国からの輸入農産物の国境措置を撤廃した場合について、消費者に与える経済的効果・影響を試算。

具体的には、TPPに参加する前と参加すると仮定した後において、国内財市場と輸入財市場における需要と価格の変化を試算し、各品目の①内外価格差の縮小、②国内消費量の変化、③TPP発効前後の消費者余剰の増減について、数量的に算出。

また、消費者アンケートも行い、品目ごとに、どの程度の内外価格差までなら、国内品の購入を買い続けるかについて調査した。

これらの品目を多く使用している食品加工及び飲食の企業群にもインタビューを行い、これらの価格の変化が彼らの原材料調達に与える影響も調査した。